由利本荘市議会 2019-05-31 05月31日－03号
国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。 ところが、国保は年々上がり、保険料負担は協会けんぽの加入などより高く、全国知事会は国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の負担増を政府に要望、全国市長会、全国町村会も繰り返し定率の国庫負担の増額を要望してきました。
国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。 ところが、国保は年々上がり、保険料負担は協会けんぽの加入などより高く、全国知事会は国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の負担増を政府に要望、全国市長会、全国町村会も繰り返し定率の国庫負担の増額を要望してきました。
次に、④の国に制度の改善要望をすべきではないかというご質問でありますが、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険体制の基盤として、地域住民の健康増進や地域医療の確保に貢献をしてまいりました。
本市においては、こうした税率等の引き上げを行っても財源不足の解消には至らないのが実情でありますが、国保世帯が市全体の約3割を占めていることや国民皆保険体制の中で国民健康保険は最後の受け皿としての機能を果たす必要もあるため不足する財源については一般会計からの法定外の繰り入れによって対応しなければならないと考えております。
国民健康保険は、皆保険体制の礎として地域住民医療の確保と健康保持増進が目的です。しかし、低所得者の加入割合が多いという構造的な問題に加え、近年の景気低迷に伴う所得の減少、高齢化の進行に伴う医療費の増加等により、その財政運営は年々厳しさを増し、極めて深刻な状況下であります。 この現状を踏まえ、保険者の責務として総合的な取り組みを進めていくため国民健康保険事業運営安定化計画を策定しました。
市当局が、六十五歳以上の高齢者のうち、何％が介護を必要とする状態になるかという出現率を適正に見積もるか、低く見積もるかは、介護保険体制を整備する上で、大変重要になると思うわけでありますので、どういうふうに予測をしているのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。 第三、ケアマネージャーは何人必要か、その養成はどうなっているのか、ということでお尋ねいたします。
御承知のとおり、国民健康保険制度は我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしているところであり、これまで機会をとらえ、国、県に対し、国庫負担制度を改善し、給付と負担の公平化を図ることなどを要望してまいりました。今後とも国民健康保険事業の安定した健全な運営が確保できるよう引き続き国､県へ働きかけてまいります。